平成２２年４月２１日公布「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」により、制度が一部改正され
ましたのでお知らせします。

【改正内容】
　　貸付を受けるための共済事由の拡大
　　　改正前の「法的整理」・「取引停止処分」に加え、取引先事業者が「私的整理」を行う場合も倒
　　　産とし、共済金の貸付けを受けられるようになります。
　　　※弁護士や認定司法書士から支払停止通知があった場合が対象となります。
　　　※法的整理とは破産・再生・更生手続開始又は特別清算開始についてその申立てがされること。

【改正日】
　　平成２２年７月１日
　　　※平成２２年７月１日以降の私的整理からが対象となります。
　

【詳細】
①共済の貸付けを受けられる私的整理について
　　　共済金の貸付対象となるのは、共済契約者の取引先事業者から債務整理の委託を受けた弁護士等
　　が、共済契約者に対して書面によって支払を停止する旨の通知（支払停止通知）を行う私的整理です。
　　　また、「支払停止通知の日」が私的整理による「倒産日」となりますので、共済金の貸付請求可能期間
　　は支払停止通知の日から6ヶ月以内となります。貸付請求の際には、支払停止通知の写しが必要にな
　　りますのでご注意ください。
　　　なお、弁護士等からの支払停止通知の日が平成22年7月1日以降（改正の日以降）の私的整理から、
　　共済金の貸付けの対象となります。

②弁護士等からの支払停止通知について
　　　取引先事業者の私的整理に関する「支払停止通知」は、次の要件を満たす必要があります。
　　　　(1)取引先事業者から債務整理の委託を受けた弁護士等が書面で通知していること
　　　　(2)作成年月日が記載されていること
　　　　(3)弁護士等の記名押印又は署名がされていること
　　　　※取引先事業者の私的整理を理由とした貸付請求については、貸付審査の過程で中小機構が弁護
　　　　　士等に倒産の事実確認を行います。この結果、「支払停止通知」が（１）～（３）の要件を満たすもの
　　　　　であっても、弁護士等への事実確認により倒産の事態（支払停止の状態）と判断できないときは、
　　　　　共済事由の私的整理には該当せず、貸付けを受けられない場合があります。

③私的整理を理由として貸付けを受ける方法について
　　　本制度の加入手続を行った委託機関（代理店・委託団体）の窓口で、法的整理や取引停止処分を事由
　　とする貸付請求と同様の手続をしていただきます。
　　　取引先事業者の私的整理を事由として共済金の貸付請求を行う場合は、私的整理を行うこととなった
　　取引先事業者から委託を受けた弁護士等からの「支払停止通知」の写しが必要になります。
　　　なお、私的整理の「倒産日」は「支払停止通知の日」となりますので、支払停止通知の日から6ヶ月以内
　　に貸付請求を行っていただく必要があります。

④弁護士等とは
　　　弁護士若しくは弁護士法人又は司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第二項に規定
　　する司法書士若しくは同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人
　　です。なお、ここでいう司法書士とは、法務大臣の認定を受けた司法書士であって、訴訟の目的となる物
　　の価額が140万円を超えない請求事件訴訟等について代理業務を行うことができる司法書士となります。
 
⑤もっと詳しく知りたい方はこちら

⑥お問い合わせ先
　　【各務原商工会議所 中小企業相談所】
　　　　電話：　058－382－7101
　　　　　　　　または
　　【中小機構　共済相談室】
　　　　電話：　050－5541－7171
　　　　受付時間：平日　午前9時～午後7時　土曜　午前10時～午後3時

　こんなに皆様のお役に立ちました
　会員事業所のみなさまにご利用いただいております、「こすも共済」の配当金が確定いたしました。
　一口８００円につき35円を配当金として還付いたします。
昨年度は例年より給付金が多く支払われ、より皆様のお役に立つことができました。その結果、配当金が少なくなりましたが、加入者相互の助け合いを目的とする「共済」の趣旨をご理解いただき、引き続きご愛顧くださいますよう、お願い申しあげます。
　配当金の支払いは、７月10日に掛金引落口座へ振込みいたしました。

◆平成20年度給付金支払状況
　給付事由     件数  　　   給付金       
死亡保険金 　　　７件　 １５,０００,０００円
災害保険金 　　　２件　　 ６,０００,０００円
高度障害保険金 ２件 　 ２,０００,０００円
障害給付金 　　　０件　　　　　　　　  ０円
入院給付金 　　　９件　　　 ７３０,５００円
合　　　　計 　　 ２０件   ２３,７３０,５００円

◆平成20年度見舞・祝金支払状況
　　　支払事由                                               　　　　件数 　　支払金額
不慮の事故による５日以上の通院見舞金 　　　　７１件 　６７０,０００円
病気による５日以上の入院見舞金 　　　　 　　　　４７件    ４２０,０００円
結婚・出産祝金（※加入１年以上から支給対象） ８１件 　６９０,０００円
介護支援助成金（見舞金）（※加入１年以上から支給対象）同居の親が公的保険の要介護１以上の認定を受けたとき    １０件       ８５,０００円
                                                           合　　　　計 ２０９件 １,８６５,０００円

「配当金支払明細書」は順次お届けいたしておりますが早急に必要な事業所さまはお申し出ください。