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7月10日 商工会議所からの振込みは「こすも共済配当金」です

 こんなに皆様のお役に立ちました
 会員事業所のみなさまにご利用いただいております、「こすも共済」の配当金が確定いたしました。
 一口800円につき35円を配当金として還付いたします。
昨年度は例年より給付金が多く支払われ、より皆様のお役に立つことができました。その結果、配当金が少なくなりましたが、加入者相互の助け合いを目的とする「共済」の趣旨をご理解いただき、引き続きご愛顧くださいますよう、お願い申しあげます。
 配当金の支払いは、7月10日に掛金引落口座へ振込みいたしました。

◆平成20年度給付金支払状況
 給付事由     件数       給付金       
死亡保険金    7件  15,000,000円
災害保険金    2件   6,000,000円
高度障害保険金 2件   2,000,000円
障害給付金    0件          0円
入院給付金    9件    730,500円
合    計    20件   23,730,500円

◆平成20年度見舞・祝金支払状況
   支払事由                                                   件数   支払金額
不慮の事故による5日以上の通院見舞金     71件  670,000円
病気による5日以上の入院見舞金          47件    420,000円
結婚・出産祝金(※加入1年以上から支給対象) 81件  690,000円
介護支援助成金(見舞金)(※加入1年以上から支給対象)同居の親が公的保険の要介護1以上の認定を受けたとき    10件       85,000円
                                                           合    計 209件 1,865,000円

「配当金支払明細書」は順次お届けいたしておりますが早急に必要な事業所さまはお申し出ください。



 

共済制度・福祉制度

商工会議所では、会員企業の福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。
また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。

生命共済制度 こすも共済(災害保障特約付福祉団体定期保険+見舞金・祝金・助成金制度)

< 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます >

  • 保険期間は1年で自動更新、割安な掛金で、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
  • 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
  • 医師による診査は不要です(簡単な告知でお申込みいただけます)。
  • 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法基通9-3-5)

特定退職金共済制度 (新企業年金保険)

< 従業員の退職金準備にご活用いただけます >

  • 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
  • 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
  • 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
  • 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)

企業防衛/事業保障プラン (経営者向け)
退職金プラン (経営者・従業員向け)
自助努力プラン (経営者・従業員向け) ~入院・死亡保障~
資産形成サポートプラン(個人向け)
プラン一覧

小規模企業共済

  1. (1)小規模企業の個人事業主または会社役員の皆さんを応援する国の共済制度です。
  2. (2)独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している、経営者の退職金制度といえるものです。
  3. (3)お預かりする掛け金は、将来お受け取りいただく共済金等の原資に全額充当されます。
  4. (4)全国で約126万人の方が加入しています。(平成17年度末現在)
  5. (5)共済金・解約手当金の受給権は、差押禁止債権として保護されています。

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)

< 「経営セーフティ共済」は、取引先企業の倒産による連鎖倒産からあなたを守る共済です。 >

  1. (1)取引先が倒産した場合、積み立てた金額総額の10倍の範囲内(最高3,200万円)で回収困難な売掛金債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられます。
  2. (2)共済金の貸付けは無担保・無保証人です。
  3. (3)掛金は税法上経費または損金に算入できます。
  4. (4)一時貸付金制度も利用できます。

 
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