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新型コロナウィルス感染症 宿泊療養・自宅療養による 「こすも共済入院見舞金」の取扱いについて

  日本国政府の新型コロナウィルス感染症に係る発生届の範囲を全国一律に重症化リスクの高い方々に限定するとした発表を受けて、アクサ生命保険株式会社の入院給付金支払い対象が変更になりました。
それに伴い、当所といたしましても、「こすも共済入院見舞金」の支払い対象者を同様に変更いたします。変更内容は下記のとおりです。
【変更内容】
アクサ生命保険株式会社の支払い対象者変更に伴い、2022年9月26日以降に新型コロナウィルス感染症と診断された方のうち、重症化リスクの高い方々(※)を除き、「こすも共済入院見舞金」の支払い対象外とさせていただきます。
※重症化リスクの高い方々とは
65歳以上の方/入院を要する方/重症化リスクがあり、新型コロナウィルス治療薬の投与または新型コロナ罹患により酸素投与が必要な方/妊婦の方


なお、2022年9月25日までに新型コロナウィルス感染症と診断された方に対してのお支払いは、重症化リスクの高い方に限らず、これまでどおりの対応を継続いたします。
 

 ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

共済制度・福祉制度

商工会議所では、会員企業の福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。
また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。

生命共済制度 こすも共済【定期保険(団体型)】+見舞金・祝金・助成金制度

< 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます >

  • 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
  • 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
  • 医師による診査は不要です(告知のみでお申込みいただけます)。
  • 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税基本通達9-3-5)

特定退職金共済制度 (新企業年金保険)

< 従業員の退職金準備にご活用いただけます >

  • 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
  • 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
  • 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
  • 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)

企業防衛/事業保障プラン (経営者向け)
退職金プラン (経営者・従業員向け)
自助努力プラン (経営者・従業員向け) ~入院・死亡保障~
資産形成サポートプラン(個人向け)
プラン一覧

小規模企業共済

  1. (1)小規模企業の個人事業主または会社役員の皆さんを応援する国の共済制度です。
  2. (2)独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している、経営者の退職金制度といえるものです。
  3. (3)お預かりする掛け金は、将来お受け取りいただく共済金等の原資に全額充当されます。
  4. (4)全国で約120万人の方が加入しています。(平成22年度3月現在)
  5. (5)共済金・解約手当金の受給権は、差押禁止債権として保護されています。

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)

< 「経営セーフティ共済」は、取引先の突然の倒産時にあなたを守る安心の共済制度です。 >

  1. (1)取引先が倒産した場合、積み立てた金額総額の10倍の範囲内(最高3,200万円)で回収困難な売掛金債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられます。
  2. (2)共済金の貸付けは無担保・無保証人です。
  3. (3)掛金は税法上経費または損金に算入できます。
  4. (4)一時貸付金制度も利用できます。

 
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